解体工事のとき、電気・ガス・水道のうち「止めなければいけないもの」はどれ?

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解体工事の際に止めるべきである、ライフライン。でも実はその中でも水道だけは停止しなくていいということをご存知でしたか?

建物自体もなくなって、ライフラインももう使用することもなくなるものですから、大半は停止して問題ありません。特に電気とガスについては、大きな事故につながる危険があるため必ず停止しなければならないものです。それなのに、水道だけ停止しなくていいということには、何か理由があるのでしょうか。

今回は、解体工事前のライフラインについて、特に電気・ガス・水道の扱いの違いを見ていきます。

解体工事前、電気はどうする?

供給停止・設備撤去、両方が必要

解体工事前、ライフラインを撤去する理由は「もう必要がなくなるから」というものですが、それでは済まされないのが電気とガスです。これらは停止・撤去を怠ると重大な事故につながりかねないからです。

電気であれば、たとえば通電中の電線を重機のアームが引っ掛けて切断し、周辺一帯が停電してしまったり、作業員が触れてしまったりして、最悪な場合死者が出る事故にもなってしまいます。

このため、電気停止の連絡を入れる際には、必ず「解体工事を行うので、停止だけではなく設備の撤去もお願いしたい」とはっきり伝えることが重要です。通常の電気停止だけではアンプブレーカーやメーター、引き込み線などといった設備の撤去までは行わないからです。

そこまでしてもらわなければ、危険は残ったままです。忘れないようにしておきましょう。

電力会社に供給停止依頼の連絡を入れる際には、具体的に以下のことも伝えられるようにしておきます。

・電気を停止する場所の住所

・契約者の氏名および連絡先

・連絡者の氏名および連絡先

・撤去する時期

・お客様番号もしくはメーター番号

余裕をもった連絡を

設備撤去は、電力会社の担当者が現地まで来て行ってくれるため、依頼連絡をしてすぐにスケジュールが決まるというものではありません。

おそらく、連絡日から最短で5営業日見ておかなければならないですし、業者によっては1~2週間かかってしまうこともあります。

スケジュールには余裕をもって撤去の日程を決め、解体工事に間に合わない、ということのないようにしておきましょう。

電気代はどうする?

電動工具や機械などの使用のために、解体工事期間中でも電気が必要になる場面は出てくるはずですが、供給もストップし設備もなくなっている現場で解体業者はどう対処するのでしょうか。

こういうときには、大体業者自身が仮設の電源設備を用意するため、施主が心配することはめったにありません。

また、その際の電気代についてもたいていの場合は業者もちになりますが、こちらはあらかじめきちんと確認しておくべき部分です。施主が支払う場合もあるからです。

すでに工事代に組み込まれている、ということもあります。いずれにしても、見積などの際にきちんと確認して、のちのちのトラブルにつながらないようにしたいですね。

解体工事前、ガスはどうする?

供給停止・設備撤去、両方が必要

ガスは電気同様、解体工事の際には「供給停止」「設備撤去」の両方が必要なライフラインです。まずはガスボンベやガスメーター、請求書などに記載されているガス会社の連絡先に依頼の連絡を入れましょう。

このときの注意点も、電気と同じです。「供給停止依頼」だけでなく、「解体工事をするから設備も撤去してほしい」とはっきり伝えることで、ガス管の撤去までしてほしいという意思を明確に伝えておきましょう。

加えて、ガス会社に連絡を入れる際には、具体的に以下のことも伝えられるようにしておきましょう。

・撤去する場所の住所

・契約者の氏名および連絡先

・連絡者の氏名および連絡先

・撤去する時期

・お客様番号もしくはメーター番号

ガスに関しても、ガスが通ったままの管を重機が破損させてしまって引火・爆発を引き起こし、大きな事故につながることがあるのです。再三繰り返しになりますが、工事前の供給停止・撤去依頼の連絡は絶対に忘れないように気をつけましょう。

ガス停止時の注意点

小規模な解体工事であればガスの閉栓だけで問題ないなど、ガス管の場所などの状況によっては、ガス管の撤去が必要ないケースもあります。

どちらにしても自己判断は絶対せずに、まずはガス会社の担当者に現場を見てもらってから、指示を待ちましょう。

費用がかかるのかという点に関しては、ガスの閉栓やメーターの撤去のみであれば無料で行ってくれることが多いのですが、ガス管の切断や撤去には費用がかかることがほとんどです。覚えておきましょう。

さらに、解体工事が始まってから新たに地中からガス管が出てきた、という場合も、すぐに工事を一時中断してガス会社に連絡し、専門の担当者に判断と指示を仰ぎましょう。

解体工事前、水道はどうする?

水道だけは基本的に停止しない

これまで見てきたように、残しておくと事故の危険性がある電気とガスについては「停止して設備撤去」の手続きが必要ですが、水道は解体工事時のほとんどの場合、供給を停止してもらう必要がありません。工事中に水道を使うことがわかっているからです。

解体工事中は、ほこりや粉塵がとにかく舞い上がるものです。その飛散を抑えるために、散水を行いながら作業を進めるのです。必要な水量は、電気のように仮設の設備を用意してまかなえるような量ではないので、水道はそのまま使えるように残しておくわけです。

「水道だけは基本的に止めなくていい」ということを、まずは頭に入れておきましょう。

水道代はどうする?

解体工事中にも水道を使用し、また電気と違って設備も残したままであるのなら、使った分の水道代は業者と施主のどちらが支払うのでしょうか。

これは、明確にどちらが払わないといけないという決まりはなく、両者の話し合いで決めることになります。が、たいていは業者がもつことになるようです。

ただ、お互いが「あちらが支払うだろう」と思っているとトラブルにつながります。認識違いが起きないように、あらかじめ見積の際などにはっきりしておくことが大事です。

その際は、精算の方法も具体的に決めておくといいでしょう。たとえば、工事前にいったん施主が精算しておけば、工事までの生活用水と工事中の業者が使用した水を切り離して考えることができます。

また、業者から直接水道会社に連絡してもらって、工事期間中の水道代に関しては水道会社から解体業者への直請求にしてもらう、という方法もあります。

いずれにしろ、業者とはいろいろな点で前もって話し合って、はっきりしておくべきことははっきりしておきましょう。

もし工事期間中の水道代を施主が支払うことになったとしても、請求金額は5,000~10,000円程度で見ておけば問題ありません。季節や現場にも多少左右されますが、その範囲内に落ち着くことがほとんどです。

まとめ

電気・ガス・水道のうち、解体工事前でも止めなくていいのは水道です。工事中に粉塵飛散を抑えるため散水をしながら作業をするので、水をたくさん使うのです。

一方で、電気とガスは大きな事故防止のためにも必ず供給を停止したうえで設備まで撤去し、工事に臨まなければなりません。それぞれの手続きを間違えないようにし、しっかりと進めておくようにしましょう。

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