電気とガスは、日常生活において大変便利で必要不可欠なものですが、扱いを間違うと非常に危険なものとなりえます。解体工事の現場では、実際に電気やガスを停止していなかったために起きた事故の事例も存在します。
今回は解体工事前のライフライン停止の際に、特に気をつけなければいけない電気とガスの扱いについて、起こりうる事故の可能性の観点から見ていきましょう。
解体工事前のライフラインの撤去
解体工事が決まったら、日程を調整したうえでライフライン（電気・ガス・水道・インターネットなど、生活の基盤となる設備のこと）の停止を行う必要が出てきます。
このとき、もっとも取扱いに注意しなければいけないのが、電気とガスです。これらは、手順を踏んで「供給停止」のみならず「設備撤去」まで行っておかないと、大きな事故につながりかねない危険があるからです。
実際に解体工事が始まる前には、業者からも「ライフラインの停止は済みましたか」と確認が入るはずです。現場の安全確保のためにも、施主が果たすべき責任と心得て、しっかり行うべきことを行っておきましょう。
電気の事故にはどのようなものがある？
電気の事故は、油断すると非常に大きなものにつながりかねないため、どんなことが起きうるかということをしっかり知っておかなければなりません。
まずは、発電所でできあがった電気が、家庭に来るまでにどのような過程を経るのかを知りましょう。
配電の仕組み
発電所で作られた電気は、いったん電圧を上げられてから送電線を通り、各地の変電所を経由するごとに適切な電圧に下げられ、配電用変電所の元まで送られてきます。
そこからようやく街中の電線に配電され、電柱の上に設置されている「柱上変圧器」によって100Vもしくは200Vに変圧されてから、各家庭に配られます。
電線から各家庭にのびているのが「引込み線」であり、電柱から軒先などに取付けられている引込み線取付け点までの部分をいいます。そして引込み口配線を経由して、屋内にある電気メーターへとつながっていきます。
解体工事前の「設備撤去」において、どこからどこまで撤去すべき設備なのかということを知るために、まずはこの配電の仕組みを頭に入れておきましょう。
解体工事の際に考えられる電気事故
電線を切断することによる停電
電線は比較的高所にあるものですが、重機のアームが引っ掛けて切断してしまう、という事故が起きえます。敷地や道路が狭い現場だと特に起こりやすいでしょう。
電線の切断によって周辺地域一帯が停電してしまうことも問題ですが、もし切れた電線が通電したままの状態だとしたら、非常に危険です。
感電
通電している状態の電線を作業員が触れたり、誤って切断したりすると、感電事故に至る恐れがあります。最悪の場合、死者も出るような事故につながってしまいます。
事故が起きてしまう原因
「安全衛生教育」と「KYミーティング（危険予知のためのミーティング）」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。電気やガスに限ったことではありませんが、事故を未然に防ぐために必要なものです。
実際に工事が始まる前に、今回の工事ではどのような危険性が予測されるかということを作業員で話し合い、安全意識を高め、自分で考えて行動できるようになることを目的としています。
業者には安全管理体制をしっかりととのえてもらい、さらに施主としては、そもそもの事故の要因を取り除いておく…すなわち「電気やガスは停止しておく・設備は撤去しておく」ということをきちんと果たしておかなければなりません。
現場で事故が起きたからといって、施主の責任は問われませんが、関わった工事・業者が事故を起こすということは当然望ましいことではありませんよね。
施主としても、解体業者の安全管理体制には目を配っておきたいところです。
電気を停止する手順
ここまで見てきたように、大きな事故を引き起こさないよう解体工事前には電気を停止するだけではなく、「電気設備・配線を撤去する」ということまで必要です。
設備撤去というのは、前述した「配電のしくみ」における「引込み線」やその先につながっている屋内の電気メーターも含めての撤去までを意味します。
では供給停止・設備撤去の手順を見ていきましょう。
電力会社に連絡を入れる
まずは管轄の電力会社に連絡を入れましょう。
このときもっとも気をつけなければいけないことが、繰り返し述べているように、「建物を解体工事するため、電気を止めてさらに撤去もお願いしたい」と明確に伝える点です。
ほかに電力会社に伝える内容は、次のようなことです。
・電気契約者の氏名
・連絡者の氏名、連絡先電話番号、関係
・電気を停止・撤去する場所の住所
・撤去する時期
・お客様番号もしくは電気メーター番号
連絡は早めに入れること
供給停止だけなら電話一本で終わりますが、設備撤去もとなると撤去工事があるため日程の調整をしなければなりません。
もちろん連絡をしたらすぐに来てくれるというわけにもいかず、最短で5営業日経過後になることがほとんどです。しかも場合によっては、10日や2週間かかることもあるのです。
解体工事の日程が決まったら、まずはなるべく早めに電力会社に相談連絡を入れて、引越しなどのスケジュールともうまく調整して日程を組みましょう。
電気撤去工事
電気撤去の当日は、業者が電気の停止後に、メーターやアンペアブレーカーなどの電気設備・引き込み線などすべてのものを撤去してくれます。
ここまで行うことで、解体工事の安全確保に支障のない状態となります。
ガスの事故にはどのようなものがある？
ガスについても、供給停止と設備撤去依頼連絡の仕方は基本的に電気と同様です。
電気だけでなく、ガスの事故も危険です。ガスの漏れの具合によっては、広範囲が火災・爆発に巻き込まれる恐れがあるからです。
解体工事中の事故事例として考えられるのは、たとえば地中に埋まっているガス管に気づかずに重機で破損してしまい、もし供給が停止されていなかった場合はあたりにガスが立ち込め、引火して火災・爆発を引き起こすといったものがあります。
実際に2011年2月、福井県の雑居ビルの解体工事現場で誤ってガス管を切断してしまい、引火・爆発によって作業員3名がやけどを負う事故がありました。
もっとさかのぼり、2002年の大阪での解体工事中の爆発事故では、元々の原因は図面の記載ミスでした。それにより作業に手違いが生じ、誤ったバルブを開けてしまったことによってガスが充満、爆発に至りました。
最終的に事故となってしまったことには他にもさまざまな要因がありますが、そもそもガスの停止さえしていれば爆発までには至らなかったのではないでしょうか。
施主として、供給停止の依頼がどれだけ重要かというのがよくわかるでしょう。
まとめ
解体工事前にはライフラインの停止を行うものですが、電気とガスについては停止だけでなく「設備撤去」まで行っておく必要があります。これらは特に事故を引き起こす可能性が高く、設備を残しておくことでその恐れがさらに大きくなってしまうからです。
停止・撤去の依頼連絡の際には、きちんとその旨伝えるようにしなければなりません。
どんな事故の事例があるのかを知っておき、施主としても安全のために責任を果たすことを忘れずにおきましょう。
